2024年4月1日施行

第１章　総則

第１条（名称）

このサーバー及びサービス全体（以下、本サービスとする）の名称は、「Sky Network」という。

第２条（目的）

本サーバーは、マインクラフトを通して様々な人との交流を図り、楽しく協力し合うことの喜びを感じあうことを目的とする。

第３条（範囲）

この利用規約（以下、本規約とする）は、本サービスすべてに対して適用される。本規約は、本サービスに関与（プレイ、アクセス、発言等すべての行為）したすべての人（以下、メンバーとする）に対して適用される。

第４条（同意）

メンバーは、本サービスのいかなる情報およびサービスに関与した場合でも、その時点で本規約に同意したものとみなす。同意できない場合は、公式Discordからの退出、SkyNetworkを管理・運営する認められた運営チーム（以下、運営チームとする）が運営するマインクラフトサーバー（以下、本サーバーとする）に接続しないなどサーバーからの関係を断つ必要があるものとする。

第５条（サービスの改変と終了）

運営チームは、以下のような事態が発生した場合にメンバーの許可なく本サービスの機能改善、改変およびサービスの一時停止、または終了を行うことができる。

• サーバー及び回線の故障または停電、火災、損害等によりサービスの提供が困難となった場合

• 一人または複数人の運営チームの都合によりサービスを提供し続ける見通しが立たなくなった場合

• 戦争、動乱、暴動などにより本サービスの維持が困難となった場合

• 地震、津波、噴火や豪雨などといった自然災害によって本サービスの提供が困難となった場合

• サーバーの維持管理を目的とした点検、整備を定期的あるいは緊急で行う場合

• 運営上、または技術上の問題でサービスの提供が困難となった場合

• その他の理由でサービスの提供が困難となった場合

第２章　禁止行為

第６条（禁止行為制定の目的）

第２条の目的を達成し、本サービスの治安・秩序を維持するため、以下に基づき本サービス内の一部の行為を禁止する。

第７条（ルールの制定）

前条の目的達成のため、公式Discord及び本サーバーについての禁止行為は別途定めるルールに制定する。また、本サービス内における各種細かなサービスについて、利用するにあたり目にする機会が十分に確保され、かつ合理性を伴うものであれば、設定やチャンネルの説明等における注意事項も処罰の対象となる可能性がある。

第８条（ルールの改定）

運営チームは、メンバーの許可なく前条のルールを改定できるものとし、改定時にはメンバーに改定内容を通知する義務を負う。

第９条（違反行為の通報）

違反行為を目撃した際は、公式Discord等で処罰対応を求める通報を行うことができる。ただし、明らかな違反行為を目撃したにもかかわらずそれを黙認したり、加担した場合は最大で違反行為をしたものと同等の処罰の対象となる可能性がある。

第１０条（禁止行為以外の行為での処罰）

ルールや禁止行為として明記されていない行為でも、世間一般の常識として広く認められている範囲を大きく逸脱する行為は処罰の対象となることがある。また、運営チームはルールや禁止行為として明記されていない行為でも正当な理由があれば処罰できるものとする。

第１１条（違反対応）

禁止されている行為を行った場合、処罰の対象となる。

処罰の内容は原則公開しないものとし、その内容に対する異議申し立ては運営チームが対応可能なすべての本サービス内で可能である。ただし、異議申し立てを行う際にはプレイ動画やログ等をもとにした証拠を原則として必要とする。

第３章　情報

第１２条（責任と賠償）

メンバーは、自己の判断と過失により他者又は本サービスあるいはその両方に人的、物理的、経済的その他被害・損害を負わせた場合、損害を受けた側の求めに応じて自己の責任と費用をもってこれを賠償するものとする。

第１３条（個人情報）

本サービスを運営する上で管理するメンバーの個人情報は、本人の許可がある場合や法的に開示を求められた場合を除き、第三者に開示しない。

第１４条（免責）

運営チームは、本サービスの利用に際してメンバーが被ったいかなる損害についてもその責任を負わない。本サービス上のいかなる情報についても運営チームは責任を持たず、メンバーがこれを利用する際は自己責任となる。

また、本サーバーはMojangおよびMicrosoftより承認を受けたものではなく、Minecraft公式のサービスではない。

第４章　附則

第１５条（改定）

運営チームは、メンバーに許可なく本規約を改定できるものとし、改定時にはメンバーに改定内容を通知する義務を負う。

第１６条（準拠法）

本サービスの内容と本規約の解釈にあたっては、日本国憲法および日本国の法律を準拠法とする。